下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
②として、廃止が決まった中国電力下松発電所の跡地は、今後どうなるのか。また、企業誘致の考えはあるのか。この２点についてお答えください。 旧生野屋市営住宅は、昭和３７年頃、建設をされました。低層の２階建て。中国電力の下松発電所の１号機は、昭和３９年に稼働が開始されました。昭和３９年、東京オリンピックが開催された年。 ちなみに、私は下松小学校の１年生に入学をいたしました。
昔は、照明なんかでも、照明コンクールというのがあって、中国電力なんかでも、戸別に、おたくの照明はもうちょっとこうしなさい、売り上げるためにはどうでしょうか、こういうふうにしたほうが良いですよというような指導もやりよったのです。理容院なんかでも、もうちょっと、私は気が弱いけえ、あんた方、うもうないのとはよう言わんのですけど。心では思うちょりますが。
この財源として中国電力下松発電所の３号機の建設に伴う電源交付金が大きな役割を果たしたと聞いております。こうした施設は、今や築４０年をとうに過ぎており、今後の改修や更新、建て替えに多大な費用が見込まれます。 施設の個別計画策定の基本理念は、将来世代に負担を先送ることなく、よりよい資産を託すということだと思います。
現在、恋路クリーンセンターでは一般廃棄物から１日約１万４,５００キロワットパワーの発電を行っており、施設への電気の供給と約１割の１,６００キロワットパワーは中国電力で買っていただいているそうです。つまり、一般廃棄物は有効な再生エネルギー資源となっております。
次に、渋滞時に主要幹線道路や国道などに入りにくいという御相談をよく頂くんですが、よくお聞きするのが、跨線橋の丸子橋交差点で、岩国南バイパス側から中国電力に向かって国道１８８号に入ろうとすると、右折車線が短くて左折の車がその後ろに並んで左折ができないといった話がございます。また、地元の通津とかでは、国道よりも海側にある団地から渋滞時に国道に入りにくいという御相談とかがございます。
この調査結果に基づき、柳井湾漁業協同組合及び中国電力柳井火力発電所等との協議により、淡水化や藻場への影響、埋立地の南側に設置される消波工、発電所の取水口等の状況を踏まえ、現在の排水口の位置が決定され、事業計画の認可を受けているところでございます。
また、一つの参考として申し上げますが、地域の大手電力会社の中国電力が、２０３０年に向けて電源構成を発表しております。このベースロード電源──化石燃料で５６％、石炭・天然ガス・石油、これを使って５６％の電源構成をしております。あとの４４％、この４４％のうち２０％が原子力、再生可能エネルギーが２４％というふうに電源構成を考えておられるところでございます。
中国電力も例外ではありませんでした。 しかし、今回直接電力の需給が逼迫した根本原因は、火力発電の主な燃料となっているＬＮＧ液化天然ガスの供給が国際的な様々な問題が重なり間に合わず、つまり発電所は足りているのに燃料の輸入が追いつかないという、いわば兵糧攻めの状態でした。 もし今後、中国にシーレーンを抑えられ、ＬＮＧや石油が日本に入って来なくなった場合には、今以上に危機的な状況が起こります。
削減の主な要因といたしましては、中国電力下関管内の電力量及び排出係数の減少に伴うエネルギー転換部門の減少、民生業務部門における業務系延床面積の減少、世帯数減少による各家庭の温室効果ガスの排出量の減少が考えられております。
しかし、中国電力は、上関原発の新設を諦めようとはしていません。建設予定地が正面となる祝島の皆さんは、１９８２年に中国電力が上関町に出力１３５万キロワット級の沸騰水型原子炉２基の建設計画を発表した、そのときから実に３８年間にわたって反対運動を続けておられているわけですが、篠﨑市長も県議会で埋め立て免許の延長をめぐる論争を見てこられたと思います。
その一番下に中国電力柱とかＮＴＴ柱へ共架というか、取りつける場合は許可されませんということで記載がございます。 今回このような相談があって、取りつける適当な場所がないということが、申請件数が少ない１つの要因ではないかと考えるのですが、この防犯カメラは電柱に設置できないか等の相談、要望が市のほうにあったのか、またあった場合はどのような対応を行ったのかお示しください。
また、停電等の解消のために、中国電力さんとは定期的にそういった非常時の停電の解消ということも協議をしておりますし、また民間からのそういった発電機の優先的な配備の話も内部ではいたしております。こういったことも実現化すれば、かなり大きな効果があるんではないかというふうに思っています。
この河川が一級河川である理由につきましては私どもはよく存じ上げませんが、河口部流域である広島県大竹市から山口県岩国市にかけて、全国のコンビナートの先駆けとなる大竹・岩国石油コンビナートが発展し、化学工場・繊維工場・製紙工場等からなる臨海工業地帯となっておりまして、これに対する工業用水の確保、及びダムを利用した中国電力による発電や洪水調節の必要性から、河川法第４条第１項に定める国土保全上または国民経済上特
昭和町藤生線は、昭和１５年に新港尾津線として都市計画決定し、その後、数回の計画変更を経て、平成１２年の都市計画の変更により、現在は昭和橋交差点南詰の昭和町三丁目から中国電力株式会社の旧岩国発電所前の藤生町一丁目までを区間とする、延長が７,５７０メートルの都市計画道路となっております。
また、近年では、ごみ焼却施設の移転や中国電力株式会社岩国発電所の廃止による企業撤退があり、事業収益に影響を与えております。
発電事業者は、浄化センターの敷地内に発電設備を設置し、浄化センターの敷地内に発電設備を設置し、浄化センターから下水処理の過程で発生する消化ガスの影響を受け、燃料として発電した電力を中国電力に売電するもので運用期間は２０年としている。
それでは続いて、中国電力岩国営業所の廃止後について再質問をいたします。 中国電力は、「跡地を地域活性化に役立つ方策も含めて検討する」としております。 中国電力は１９９３年に新宇部発電所を廃止し、大規模太陽光発電を稼働しております。私は、跡地に岩国市の弱いところである第３次産業となる工業団地をつくればよいと考えております。
４ 防災について (1)有事の際、中国電力柳井発電所から発生するもので柳井市内に対して被害を与える要因となるものはないか。もしあるとするならば、どのような対策を講じているか。
旧教育委員会庁舎につきましては、昭和３６年に中国電力長門営業所として建設をされ、昭和５６年の建築基準法の改正以前の建物であることから、今年度、耐震診断を実施したところです。 耐震診断の結果についてですが、２階部分は所定の耐震性能を保有しておりましたが、１階部分において、所定の耐震性能を保有しておりませんでした。